令和２年５月２９日（金）司法書士による会社登記無料「電話」相談会を実施します

令和２年５月２９日（金）司法書士による会社登記無料「電話」相談会を実施します

今回は、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、「面談」による無料相談会は中止とさせていただきました。

　商法が改正され、会社法が施行された平成１８年５月１日以降は、役員の任期を１０年に伸長することができ、新しい会社では役員の任期を１０年としている会社も多く存在します。（改正前は、取締役の任期は２年、監査役の任期は４年でした。）

　役員の任期が満了すると役員の改選をし、役員改選から２週間以内に役員変更の登記をする必要がありますが、登記手続きをされていない会社があります。

　最後に登記してから１２年を経過すると、登記官の職権により会社が解散されるおそれがあります。

　高知県司法書士会（会長　伊藤真）は、登記手続きを忘れている会社に注意喚起し、現在の会社の状況が登記記録に反映されるようにするため、下記のとおり、電話による無料相談会を実施します。

　特に今回は、会社等の登記手続きにも新型コロナウィルス感染症の影響があると予測されます。
定款で定めた時期に定時株主総会を開催することができず、役員改選ができない状況になった、この場合、取締役等の任期はどうなるのか？登記はどうすればいいの？などの疑問にもお答えします。

　予約不要ですので、ぜひお気軽にご相談ください。

「商業登記制度」
　会社の商号、本店所在地、役員（取締役や監査役など）の氏名・住所など会社の一定の情報は法務局で登記されており、誰でもその内容を見ることができるようになっています。この商業登記制度は、会社の信用の維持を図り、取引の安全と円滑に資することを目的とする制度です。
　この登記された情報に変更があった場合、２週間以内に変更の登記をしなければいけません。
　会社の役員には、任期があります。任期が満了するときは、同じ人が役員を引き続き継続する場合でも、株主総会で再選する手続きを経て、登記手続き（役員変更登記）を行わなければなりません。