平成３０年２月４日（日）「市民公開シンポジウム」を開催します（予約特典あり！）～南海トラフ地震、私たちに今できること～

平成３０年２月４日（日）高知市文化プラザ「かるぽーと」で、「市民公開シンポジウム」～南海トラフ地震、私たちに今できること～を開催します。

日本司法書士会連合会では、今年度も市民公開シンポジウムの地域開催を実施します。
広く市民の皆様を対象としたものですので、是非ご参加ください。
参加費は無料です。

講演内容

13：00 第１部「近づく南海トラフ地震にそなえる」

講演：岡村　眞氏（高知大学防災推進センター客員教授・高知大学名誉教授）

　近い将来必ず発生するといわれている南海トラフ地震。その際に想定される地震の規模、地震・津波による被害を知ったうえで、地震・津波から命を守るために、最初にとるべき行動は何か。
　また、被害を最小限に防ぐために必要な取り組みは何かなど、私たちに今できることを学ぶ。

●岡村　眞氏のプロフィール

１９４９年佐賀県生まれ。１９７４年東北大学大学院理学研究科修士課程修了（理学修士）。１９９０年理学博士（東北大学）。１９９４年高知大学理学部教授。２０１２年高知大学総合研究センター防災部門特任教授を経て、現在、高知大学防災推進センター客員教授・高知大学名誉教授。内閣府中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」委員。内閣府「南海トラフの巨大地震モデル検討有識者会議」委員。高知県南海地震対応アドバイザー。高知県南海地震長期浸水対策検討会委員など。２０１３年日本地質学会表彰。２０１７年高新大賞受賞。

15：00 第２部「所有者不明土地問題を考える」～震災と相続登記未了問題～

講演：吉原　祥子氏（公益財団法人東京財団・研究員兼政策プ口デューサー）

　所有者不明土地問題と空き家問題（以下、「所有者不明土地問題等」という。）が、南海トラフ地震における防災・減災対策や南海トラフ地震による災害からの復興にどのような影響を与えるのかについて、東日本大震災や県内市町村に対して実施したアンケート結果などをもとに報告する。
　所有者不明土地問題等の解消につながる相続登記の必要性について参加者及び県民に考えてもらう契機とするとともに、相続登記を業務とする専門職団体として、相続登記未了問題に関する提言を行う。

●吉原祥子氏のプロフィール

東京外国語大学卒。タイやアメリカへの留学などを経て、1998年より東京財団勤務。
国土資源保全プロジェクトを担当。近著に『人口減少時代の土地問題――「所有者不明化」と相続、空き家、制度のゆくえ』（中公新書、2017年）。

事前申込の方法（次のいずれかの方法でお申し込み下さい）

●パソコン・スマートフォン

こちらの事前予約申込みページからお申込みください。

スマートフォンのカメラで読み込めば[↑]、申込みフォームからオンラインで申込みできます。

●ハガキ

(1)「シンポジウム参加希望」の旨、(2)氏名、(3)郵便番号・住所、(4)電話番号（携帯可）を記載のうえ、はがきにて下記までご送付下さい。
〒780-0928 高知市越前町2丁目6番25号 高知県司法書士会 宛て

●ＦＡＸ

ＦＡＸ申込書を印刷して、必要事項をご記入の上、088-824-6919（高知県司法書士会）に送信して下さい。

＜個人情報の取り扱いについて＞
　ご記入いただきました個人情報については、当シンポジウムの主催者のみで共有をし、参加者への連絡時等にのみ利用し、他の目的には一切使用いたしません。

事前申込み特典

事前に申し込みをされた方には、特典として小冊子「よくわかる相続」を贈呈致します。

来場時に、事前予約受付にて、お名前をお知らせください。

事前予約の申込み締め切りは、平成３０年１月３１日です。

予約についてのお問合せ先：高知県司法書士会
TEL：088-825-3131

主管：高知県司法書士会
主催：日本司法書士会連合会
共催：日本司法書士会連合会四国ブロック会
後援：法務省、日本司法支援センター（法テラス）、高知県、高知市、高知地方法務局、高知県土地家屋調査士会、調査士協会、司法書士協会、高知新聞社、朝日新聞高知総局、読売新聞高知支局、毎日新聞高知支局、産経新聞高知支局、NHK 高知放送局、RKC 高知放送、KUTV テレビ高知、KSS さんさんテレビ、エフエム高知