メニュー

相談会・司法書士の紹介はこちら

088-825-3143

相談会・司法書士の紹介はこちら

088-825-3143

　住所や氏名に変更があったにもかかわらず住所等変更登記がされないと、
登記簿を見ても所有者やその連絡先が分からず、災害復興事業や取引が
進められない、土地が管理されずに放置されるなどの様々な問題が生じます。

　このような「所有者不明土地問題」を防ぐため、不動産の所有権登記
名義人について、令和8年4月1日から住所等変更登記の申請が義務化されました。
なお、「住所等」とは、個人の場合は住所及び氏名、法人の場合は本店や
事務所の所在地の住所及び名称をいいます。