よくあるご質問
よくあるご質問
債務整理・民事再生・任意整理・特定調停
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友人から借金の保証人を頼まれた場合、非常に慎重に判断する必要があります。保証人とは、借主が返済できなくなった場合、代わりにその債務を負う役割です。
連帯保証人は通常の保証人よりも重い責任を負い、貸主は借主が返済を滞った時点で、連帯保証人に直接返済を請求することができます。
保証人と連帯保証人の違いを理解したうえで、契約内容を確認することが重要です。
特に、借金額や返済期限、利息などの詳細は契約書をしっかりと確認し、保証する範囲を明確にしましょう。保証契約を結ぶ際には、最新の法律に基づいた知識を持つ専門家と相談することが推奨されます。
詳しくは、司法書士や弁護士にご相談ください。
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自己破産が家族に与える影響については、以下の点に注意が必要です。
財産の処分：本人名義の自宅や車などが処分の対象になるため、家族の生活環境が変わる可能性があります。
保証人への影響：家族が借金の保証人の場合、返済義務が家族に移行することがあります。
家族カードの利用停止：本人名義のクレジットカードが解約されると、家族カードも使用できなくなります。
保険の解約：解約返戻金のある保険や、本人が積み立てた家族名義の保険が解約される場合があります。
子供名義の預金：本人の収入から積み立てられた子供名義の預金が処分対象となる場合があります。
ただし、家族が保証人でない場合には、家族名義の財産や信用情報には直接的な影響はありません。また、子供の進学や結婚といった将来の計画にも大きな支障が生じることは通常ありません。
これらの影響を最小限に抑えるためには、早い段階で家族と状況を共有し、専門家に相談することが重要です。複雑な手続きや法的な側面を適切に処理するためにも、司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。
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住宅ローンの支払いが困難になり、消費者金融に頼る事態になった場合、まず住宅の売却を検討することが一般的な解決策です。住宅を売却しても借金の返済ができない場合、破産手続きを考慮する必要があります。
しかし、消費者金融からの借入れで苦境に陥った場合には「個人民事再生手続」という救済策が利用できる場合があります。この手続きでは、住宅ローンを継続しながら、消費者金融からの借金を減額して返済することが可能です。例えば、消費者金融からの借金を大幅にカットし、残りの金額を原則3年間（最大5年間）で分割返済するプランが一般的です。
状況に応じた解決方法は異なるため、まずは早めに司法書士や弁護士に相談することをお勧めします。
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平成22年6月18日に改正貸金業法が完全施行され、出資法に基づく金利の上限が20%に引き下げられました。これにより、貸金業者からの借入金利は20%以下となりますが、施行日以前に契約された借入の金利はそのままで、変更されません。
また、借り過ぎを防ぐため、総量規制が導入され、年収の3分の1を超える新規借入はできなくなっています。
しかし、この規制は銀行や住宅ローン、自動車ローンには適用されません。
詳しくは、司法書士に相談することをお勧めします。 -
ヤミ金業者からの借金は、法外な金利での貸し付けであり、返済義務はありません。
ヤミ金業者は「借りたものは返すべき」という一般的な認識を悪用し、強引に支払いを迫りますが、違法な行為です。彼らの脅迫電話や接触には一切応じず、電話に出たり、対話をしないことが最も重要です。
対応してしまうと、相手に個人情報を与えてしまい、取立てがさらに悪化する恐れがあります。そのため、ヤミ金業者からの連絡を無視し、速やかに司法書士や弁護士などの法律専門家に相談することが大切です。
また、場合によっては警察にも通報し、法的手段で解決を図る必要があります。
ヤミ金業者からお金を借りたあなたは被害者であり、毅然とした態度で対処しましょう。詳しくは、司法書士や法律の専門家に相談することを強くお勧めします。
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突然、身に覚えのない借金の請求書が届いたら、まずは冷静に対応しましょう。最初に確認すべきは、その請求書を送ってきた会社に覚えがあるかどうかです。会社名が変更されたり、合併された可能性もあります。もし過去に関わりのない会社からの請求であれば、それは架空請求かもしれません。この場合、支払う必要はありません。
ただし、借りた記憶がある場合、残高があるなら返済義務が生じます。ですが、長期間放置されていた借金であれば、時効が成立している可能性があります。借金の時効について詳しくは、消滅時効が関係してきますので、これに該当するかは専門家の確認が必要です。
また、法定金利を超える高利な借金であれば、払い過ぎの可能性もあります。
詳しくは、司法書士に相談することをお勧めします。 -
夫がギャンブルを続けて借金を重ねている場合、まずはギャンブル依存症という病気の可能性を理解することが大切です。依存症は本人の意思だけで解決することは非常に困難で、専門的な治療が効果的とされています。心療内科の治療や、自助グループである「ギャンブラーズ・アノニマス（GA）」への参加が回復への一歩となるでしょう。（問合先：精神保健福祉センター 088-821-4966）
また、借金に関しては、借金を肩代わりするのではなく、法律の専門家に相談することをお勧めします。
個人再生や自己破産といった法的手段を検討することで、借金問題を根本的に解決できる可能性があります。まずは司法書士に相談し、適切な対処法を見つけてください。
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借金が返済できなくなった場合、いくつかの解決策があります。
「任意整理」は、債権者との話し合いで返済額や利息を見直す方法です。「特定調停」は、裁判所が調停委員を通じて返済計画を調整する手続きです。どちらも利息のカットや長期分割返済が可能です。
「個人民事再生」では、借金を一部減額し、返済計画を立てて返済を進める方法です。住宅ローンを継続でき、手続きを経て自宅を守ることができます。「自己破産」は、裁判所が債務を免除し、再出発を助ける制度です。ただし、一部の職業では資格制限があります。
どの方法が最適かは、借入額や資産状況によって異なります。専門家に相談し、自分に合った方法を選ぶことが大切です。詳しくは司法書士にご相談ください。
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自己破産が認められ、免責が確定すると、通常の借金は支払う義務がなくなります。
ただし、税金の滞納分は「非免責債権」とされ、免責が認められても支払わなければなりません。例えば、住民税や自動車税、国民健康保険料などは免除されず、引き続き支払う義務があります。税金以外にも、不法行為による損害賠償債務や婚姻費用、罰金なども免責の対象外です。
税金や他の非免責債権についての詳細は、司法書士や弁護士に相談してください。
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破産申立にかかる費用は、主に裁判所に支払う実費と、手続きを依頼する司法書士や弁護士への報酬に分かれます。実費には収入印紙や郵便切手代、官報公告費用が含まれ、破産管財人が必要な場合は、その報酬も追加されます。
同時廃止事件の場合は1万5千円前後の実費で済みますが、管財事件になると22万円以上の費用がかかることがあります。専門家に依頼する際の報酬は各事務所で異なりますが、法律扶助を利用すれば、その費用を法テラスが一時的に立て替えてくれる場合があります。
法律扶助制度は、収入が一定基準以下の方を対象に、司法書士や弁護士報酬を分割で返済できる仕組みです。申請には審査が必要で、詳細は法テラスで確認することができます。詳しくは、お近くの司法書士に相談してください。
公式サイト（法テラス）： https://www.houterasu.or.jp
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破産をすると「家や車を失い、身の回りのものはすべて差押えをされる」というイメージを抱かれている方も多いのではないでしょうか。破産と一口で言っても様々であり、事案によっては財産を手元に残しておける場合もあります。
自家用車については、新車登録後7年（軽自動車の場合は5年）以上経過したものについては、処分をする必要はありません。また、テレビ、冷蔵庫・エアコンなどの日常家財家具も基本的には手元に残したまま手続をすることができます。上記はあくまで原則的な取り扱いです。事案に応じて異なる場合がありますので、詳しくはお近くの司法書士までお問い合わせ下さい。
下記番号にて受け付けております。
